過払い金請求はしたほうがいい？するだけ無駄？実際にやってみてわかったメリットと注意点

数年前からテレビのコマーシャルでイヤでも目にする「過払い金返還請求」。いまや、その名前を聞いたことがないという人はいないでしょう。

それでも、過払い金請求をすることに二の足を踏んでいる人も多いと思います。

「なにかリスクがあるんじゃないか」

「せっかく完済したのに、ブラックリストに載るんじゃないか」

「借金の額が小さかったから、どうせそんなにたくさん戻ってくるわけないし」

「面倒くさい」

などなど。さまざまな理由で過払い金の請求をしていない人がいるはずです。

そんな私も実はつい最近まで過払い金請求をしていませんでした。理由はまさに「面倒くさい」「何万円も戻ってくるはずがないから、手間をかけるだけ損」といったところです。

また、私の場合は滞納していたこともあって、１社を除いてはすでに利息制限法にのっとって計算をしなおした金額で完済していたという事情もありました。

つまり、何社からも借りていた多重債務者だったにもかかわらず、過払い金請求の対象となるところが１社だけだったというわけです。いくらなんでも何万円も戻ってくるわけじゃないだろうという思い込みもあって躊躇していたのですが、重い腰をあげて過払い金請求をしてみたら、思った以上にお金が戻ってきました。

もし以前の私と同じように躊躇している人がいたら、期限がくる前に過払い金請求をしておくことを強くオススメします。

そもそも過払い金とは何？
過払い金請求をして得られたメリット
1. 実際に過払い金を取り戻した過程で私がやったこと
過払い金請求をするときの注意点
やってよかった過払い金請求

そもそも過払い金とは何？

過払い金の返還というのは、簡単に言うと「金利を必要以上に払い過ぎていた人は、今からでも返してもらう権利がありますよ」ということです。

法律によって貸付の上限金利が変わり、さらには以前の出資法に基づく金利（29.2％）が不当であると判断されたために、現在の貸付の上限金利（15～20％）以上の金利で支払った人にはその差額分を返還請求する権利があると裁判所で判断されたのです。

2007年より前に消費者金融やキャッシングでお金を借りて返済をした人は、この過払い金の対象になる人が多いようです。また、2007年～2010年（法律が完全施行された年）の間に借りた人でも、対象となる場合はあるようです。2010年以降は20％以上の金利を設定している業者はいないので、最近お金を借りたという人は対象外ですね。

難しいことは置いておいて、自分の借金が15～20％（注１）を超える金利で契約＆返済した場合には、過払い金は発生すると考えてよいでしょう。2007年以前の消費者金融やキャッシングの借り入れの場合は、たいていは29.2％で契約しているのではないかと思われます。

ただし、銀行のカードローンや一部の消費者金融（モビットやアットローンなど）は、2007年以前から20%以下の金利で契約をしていたようです。最初の契約書が手元にない場合でも、借金を完済している場合には、その業者に「取引履歴」を請求して手に入れれば分かります（もし完済していない場合には、自分で取引履歴を請求する前に、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします）。

法律で「返してもらえるよ」と言われているお金なのですから、遠慮なく手にするべきだと思います。

（注１）現在の上限金利は、借入元本が10万円未満の場合には年利20%、10万円～100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%

過払い金請求をして得られたメリット

過払い金請求をしてよかったことは、お金が返ってきたこと。これにつきます。これ以上のメリットってないですよね。

実際に過払い金を取り戻した過程で私がやったこと

私は弁護士の先生に丸投げして過払い金を取り戻しました。

なので、私がやったことは最初に弁護士の事務所へ出向いて相談をし、契約書等もろもろの書類に記名捺印し、着手金を支払い、「あとはよろしくお願いします」と言っただけです。

過払い金の総額は15万円ほどになるということでした。満額で請求をしたようなのですが、交渉段階で業者側は「3,000円なら払う。それ以上は絶対ムリ」という請求金額とはあまりにもかけ離れた金額で和解を要求してきたようです。

さすがに3,000円では箸にも棒にもひっかからないので、その後、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こしてもらいました。こちらの言い分どおりの判決が出て、最終的に満額が返金されました。裁判までもっていけば、ほぼ確実に勝訴できます。

ちなみに満額で15万円ほどが業者から返金されたわけですが、弁護士の先生に最初の着手金と合わせて合計約8万円を支払ったため、手元に残ったのは7万円ほどです。7万円という金額をどう捉えるかですが、弁護士に「お願いします」と言ったっきり（もちろん、契約書を交わしたり委任状を書いたりはしましたが）、私は一切何もせずに7万円が手元に返ってきたわけですから、個人的には大満足でした。何もアクションを起こさなければ、私の手元に存在しなかった7万円ですから。

しかも、完済している借金に対してなので、この返還請求によっていわゆるブラックリストに載る（信用情報に載る）という心配もありません。

つまり、何のリスクもなく、ある程度まとまったお金が入ってくるのです。しかも、私のように元金20万円というそんなに大きな金額の借金でなくても、満額にすると15万円くらいが返還されたのです（返済期間の長さによっても変わりますが）。どう考えても過払い金請求をした方が得です。

「弁護士に半分も持っていかれるの！？それなら自分でやった方がいいのでは？？」と思う人もいるかもしれません。自分で過払い金返還請求をするメリットとデメリット、弁護士や司法書士に頼むメリットとデメリットがそれぞれありますので、いずれにせよ自分で納得のいく形でやるのがいいと思います。

過払い金請求をするときの注意点

基本的には、過払い金請求をして7万円も戻ってきたので、個人的には文句なしなのですが、実際にやってみて気づいた注意点があります。

弁護士・司法書士の費用を事前にしっかり確認しておく

費用に関しては、契約時に必ず説明があります。ほとんどの弁護士・司法書士が次のような報酬体系を取っているかと思います。

着手金（相場は１社１万円～4万円程度）

成功報酬（相場は１社２万円程度）

過払い金返還報酬（相場は返還額の20％程度、訴訟を起こした場合は25%程度）

実費（内容証明の郵便・印紙代や通信費）

私は、「過払い金請求は成功報酬」という印象が強く頭に残っていたため、実際に弁護士事務所へ行って説明を受ける前は「費用は取り戻した金額の20%くらいで、しかも後払いだろう」と勝手に思い込んでいました。

でも、実際は「返還された金額の20%」だけではなく、そのほかに着手金と成功報酬（定額）という固定費が別途かかります（着手金は発生しないところもある）。

成功報酬は、もちろん失敗したときには発生しませんが、たいての過払い金請求は金額の大小を問わなければ一応成功はするはずなので、ほぼこれは発生すると考えてよいでしょう。

これらの固定費は、返還された金額の大小にかかわらず定額です。ちなみに、私の場合、着手金と成功報酬で３万円かかりました。

たとえば、私の場合、業者との交渉段階で提示された和解額は「3,000円」だったわけです。最悪それで和解しなければいけなかった場合、着手金と成功報酬を支払ったら完全にマイナスになってしまうわけです。仮に和解額が3万円だったとしても赤字ですよね。

もちろん、そこを3,000円で終わらせずにどうにかするのが弁護士・司法書士の腕の見せ所なわけですから、最終手段として「裁判」に持ち込むわけです。裁判をすれば、よっぽどのことがない限り勝訴できるでしょう（法律で決まっていることなので）。

ただ、この場合には裁判費用がかかることも忘れずに。実費として（印紙代等）5,000円～10,000円くらいは見ておいた方がいいです。

さらに、弁護士や司法書士の「訴訟報酬」というのが上乗せされます。訴訟を起こした場合は、過払い金返還報酬が25%になるというところが多いようですが、和解と同じ20%のままで別途2～3万円の訴訟報酬を定額で支払うというところもあるようです。

これらの費用・報酬に関しては、あいまいな言葉を避けて、最初の契約時に必ず確認しておいてください。

最初に絶対確認するポイント

着手金、成功報酬、過払い金返還報酬の細かい金額orパーセント

和解や裁判にかかる実費のおおよその金額

和解額がいくら以下なら裁判すると考えるか（逆に、和解額がいくらなら裁判せずに和解するつもりか）

裁判になった場合、別途費用や報酬が発生することはないか

これらが明確になれば、いくらくらい手元に残るかの計算がおおまかにでもできると思います。

さすがに、過払い金の返還額よりも弁護士・司法書士費用のほうが多くなってしまい、なぜかマイナスで終わるなんてことはないはずですが、それでもあとから「弁護士にこんなに取られるの！？」と思わないためにも最初に金額をイメージできた方がいいでしょう。

私は、最初に費用の説明を受けたとき、「このくらい返ってきたら、費用はだいたいこれくらい」「この業者は支払いが渋いから、裁判になる可能性もある。その場合は、このくらい」といったようにけっこう細かくシミュレーションをしてもらいました。

なので、ある程度想定内でしたが（むしろ、満額返ってきたので想定より多かった）、最初に費用についてしっかりイメージできていないと、せっかくお金が返ってきても釈然としない気分になるかもしれません。

返済中の借金について過払い金請求すると、信用情報（ブラックリスト）に載ってしまう可能性がある

まず、「過払い金の請求をした」という情報自体は、信用情報には載りません。なので、完済済みの借金については、過払い金請求をしても信用情報に新たに「この人は過払い金の請求をしましたよ」のような情報が載ることはありません。

ただし、注意点がひとつ。現在進行形で返済中の借金については、過払い金返還請求をすると信用情報に載ってしまうのです。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。

返済中の過払い金請求は「任意整理」とみなされるからです。ブラックリストに載ると、約５年間はクレジットカードを作れなかったりローンを組めなかったりします。

ただ、現在進行形の借金でも、過払い金の金額で借金の残額を相殺できる（過払い金で戻ってくるお金を返済に回せば、完済できる）という場合には、信用情報に情報は残りません。

借金を完済してから過払い金請求をした方がいいか、それとも返済中でも過払い金で完済できそうだから今請求した方がいいかは、自分で考えてもなかなか結論は出しにくいと思われます。この場合には、弁護士や司法書士に相談した方がいいでしょう。

過払い金の返還には「時効」がある

実は、過払い金の返還には時効があります。最後の取引から10年です。完済している借金であれば、完済の日から10年ということですね。

過払い金が発生している借金はほとんどが2006年以前（中には2010年以前）の契約のものなので、古い借金をさかのぼって請求しようと思う人もいるでしょう。でも、10年以上前に完済している借金はすでに時効を迎えてしまっています。逆に、11年前に作った借金でも、完済したのが去年という場合には、完済からまだ1年しか経っていないので、時効を迎えるまであと9年あります。

うっかり時効を迎える前に、サクッとお金を取り戻したいものです。